2022年度オンライン相談事業の報告

実施期間: 2021年12月~2022年11月

実施方法: 毎月2回日曜日の13:00~18:00、LINE / ZOOMの3者通話による相談(予約制)
      その他、Facebook,LINEへの上記相談日以外の相談には随時対応

対応言語: ベトナム語、インドネシア語、フィリピノ語、日本語

相談総数: 143件(ベトナム語 96件、インドネシア語 27件、フィリピノ語 12件、日本語 7件、英語 1件)


相談者の国籍  ベトナム 103  インドネシア 27  フィリピン 12  エジプト 1

相談者の性別  女性 42  男性 101

相談者の住所地  関西 44  関東 31  中部 21

相談者の在留資格  技能実習 71  技術・人文知識・国際業務 24  特定技能 17  

相談内容  労働 100  在留資格 43  社会保障 7


解決した事例

●技能実習生が労働災害で負傷、後遺障害が残ったが、会社、監理団体が労災の障害補償給付申請手続きに協力してくれないと相談
 →オンライン相談で継続して申請書の書き方や手続きの手順をアドバイスすることにより、本人が自力で申請を行い、障害等級が認められ補償給付を受け取ることができた。

●会社から急に解雇を言い渡された技能実習生からの相談
 →地元の労働組合を紹介、本人が労組に加入後、労組から会社に対し加入通知・団交申し入れ書を送ったところ、すぐに解雇が撤回された。

●実習指導員による日常的な暴力に耐え切れず「失踪」した技能実習生、会社に解雇された後帰国困難による特定活動で在留期間更新をしていた元技能実習生が、残余期間の実習継続を希望して相談
 →外国人技能実習機構(OTIT)大阪事務所に同行、OTITの転職支援により両事例とも新たな実習先が確保された。

●来日後の健康診断で仕事に影響する先天的な病状があることがわかり、会社から就労を拒否されて監理団体に強制帰国させられそうになった技能実習生が、関空で強制帰国であることを入管に訴え、帰国便に搭乗せずにRINKのFBに相談
 →強制帰国当日の夜はホテルでの宿泊を支援し、翌日OTITに同行、OTITの調査により送り出し機関が虚偽の健康診断結果を提出していたことがわかり、送り出し機関・監理団体との協議の結果、本人の支払った手数料を返還することで合意ができ、合意書の締結後本人は帰国した。

*この事業は2023年度も(公財)パブリックリソース財団の移民・難民支援基金の助成を受けて継続します。