2022年12月 18 件（ベトナム語 12件、インドネシア語 5件、フィリピン語 1件）
2023年1月 13 件（ベトナム語 10件、インドネシア語 2件、フィリピン語 1件）
2023年2月 12 件（ベトナム語 10件、インドネシア語 1件、フィリピノ語 1件）
2023年3月 12 件（ベトナム語 6件、インドネシア語 3件、英語 1件、日本語 2件）
★ 4ヶ月の合計 55件
★ 相談者の国籍：ベトナム 40、インドネシア 11、フィリピン 4
★ 相談者の性別：女性 9、男性 46
★ 相談者の住所地：関西 15、関東 20、中部 5など
★ 相談者の在留資格：技能実習 26、特定技能 13、技術・人文知識・国際業務 7 など
★ 相談内容：労働 42、在留資格 16など
技能実習生、特定技能労働者からの、労働災害で後遺障害が残る場合の障害補償給付申請に関する相談が目立った。本人は労災保険の制度について知識がなく、会社や監理団体・登録支援機関からもサポートを受けることができていない。
今後申請に向けて継続した支援が必要である。
技能実習生では、職場でのいじめやパワハラ、暴力を訴える相談が多く寄せられた。我慢できずに「失踪」してしまった実習生もいたが、彼らを追いつめる技能実習の実態が改善されなければ、「失踪」はなくならないと思わされた。
特定技能労働者からの相談が増えている。別の会社で働く、ともに特定技能労働者の夫婦からは、日本で子どもを産み育てたいがどうすればいいかという相談があった。
特定技能の労働者は、母国から家族（配偶者と子ども）を呼び寄せることができない。日本で出産した場合は、当初子どもに「特定活動6ヶ月」が認められるが、原則更新はしないとされている。しかし、最近子どもの在留期間更新がされ、特定技能労働者同士の夫婦が子育てしながら働いているケースが全国で何件か出てきている。子どもだけ母国に帰せとせまるような在留資格制度上の制限にこそ問題があると思う。
一方日本で夫婦が子育てしながら働き続けることは決して簡単ではない。今回のような相談に対しては、今後子どもの在留資格の問題だけではなく、子育てを含む生活全般にわたるサポートが必要となってくると思われる。