オンライン相談(2022年12月~2023年3月)の報告

2022年12月 18 件(ベトナム語 12件、インドネシア語 5件、フィリピン語 1件)

2023年1月  13 件(ベトナム語 10件、インドネシア語 2件、フィリピン語 1件)

2023年2月  12 件(ベトナム語 10件、インドネシア語 1件、フィリピノ語 1件)

2023年3月  12 件(ベトナム語 6件、インドネシア語 3件、英語 1件、日本語 2件)


4ヶ月の合計 55件

相談者の国籍:ベトナム 40、インドネシア 11、フィリピン 4

相談者の性別:女性 9、男性 46

相談者の住所地:関西 15、関東 20、中部 5など

相談者の在留資格:技能実習 26、特定技能 13、技術・人文知識・国際業務 7 など

相談内容:労働 42、在留資格 16など


技能実習生、特定技能労働者からの、労働災害で後遺障害が残る場合の障害補償給付申請に関する相談が目立った。本人は労災保険の制度について知識がなく、会社や監理団体・登録支援機関からもサポートを受けることができていない。
今後申請に向けて継続した支援が必要である。

技能実習生では、職場でのいじめやパワハラ、暴力を訴える相談が多く寄せられた。我慢できずに「失踪」してしまった実習生もいたが、彼らを追いつめる技能実習の実態が改善されなければ、「失踪」はなくならないと思わされた。

特定技能労働者からの相談が増えている。別の会社で働く、ともに特定技能労働者の夫婦からは、日本で子どもを産み育てたいがどうすればいいかという相談があった。

特定技能の労働者は、母国から家族(配偶者と子ども)を呼び寄せることができない。日本で出産した場合は、当初子どもに「特定活動6ヶ月」が認められるが、原則更新はしないとされている。しかし、最近子どもの在留期間更新がされ、特定技能労働者同士の夫婦が子育てしながら働いているケースが全国で何件か出てきている。子どもだけ母国に帰せとせまるような在留資格制度上の制限にこそ問題があると思う。

一方日本で夫婦が子育てしながら働き続けることは決して簡単ではない。今回のような相談に対しては、今後子どもの在留資格の問題だけではなく、子育てを含む生活全般にわたるサポートが必要となってくると思われる。

2022年度オンライン相談事業の報告

実施期間: 2021年12月~2022年11月

実施方法: 毎月2回日曜日の13:00~18:00、LINE / ZOOMの3者通話による相談(予約制)
      その他、Facebook,LINEへの上記相談日以外の相談には随時対応

対応言語: ベトナム語、インドネシア語、フィリピノ語、日本語

相談総数: 143件(ベトナム語 96件、インドネシア語 27件、フィリピノ語 12件、日本語 7件、英語 1件)


相談者の国籍  ベトナム 103  インドネシア 27  フィリピン 12  エジプト 1

相談者の性別  女性 42  男性 101

相談者の住所地  関西 44  関東 31  中部 21

相談者の在留資格  技能実習 71  技術・人文知識・国際業務 24  特定技能 17  

相談内容  労働 100  在留資格 43  社会保障 7


解決した事例

●技能実習生が労働災害で負傷、後遺障害が残ったが、会社、監理団体が労災の障害補償給付申請手続きに協力してくれないと相談
 →オンライン相談で継続して申請書の書き方や手続きの手順をアドバイスすることにより、本人が自力で申請を行い、障害等級が認められ補償給付を受け取ることができた。

●会社から急に解雇を言い渡された技能実習生からの相談
 →地元の労働組合を紹介、本人が労組に加入後、労組から会社に対し加入通知・団交申し入れ書を送ったところ、すぐに解雇が撤回された。

●実習指導員による日常的な暴力に耐え切れず「失踪」した技能実習生、会社に解雇された後帰国困難による特定活動で在留期間更新をしていた元技能実習生が、残余期間の実習継続を希望して相談
 →外国人技能実習機構(OTIT)大阪事務所に同行、OTITの転職支援により両事例とも新たな実習先が確保された。

●来日後の健康診断で仕事に影響する先天的な病状があることがわかり、会社から就労を拒否されて監理団体に強制帰国させられそうになった技能実習生が、関空で強制帰国であることを入管に訴え、帰国便に搭乗せずにRINKのFBに相談
 →強制帰国当日の夜はホテルでの宿泊を支援し、翌日OTITに同行、OTITの調査により送り出し機関が虚偽の健康診断結果を提出していたことがわかり、送り出し機関・監理団体との協議の結果、本人の支払った手数料を返還することで合意ができ、合意書の締結後本人は帰国した。

*この事業は2023年度も(公財)パブリックリソース財団の移民・難民支援基金の助成を受けて継続します。

オンライン相談 (2022年6月~2022年8月) の報告

2022年6月

申し込み:4件 (ベトナム語 4件)
相談  :13件(ベトナム語 10件、フィリピノ語 2件、英語 1件)

2022年7月 

申し込み:6件(ベトナム語 3件、インドネシア語 3件)
相談  :9件(ベトナム語 4件、インドネシア語 4件、日本語 1件)

2022年8月

申し込み: 8件(ベトナム語 6件、インドネシア語 1件、フィリピノ語 1件)
相談  :14件(ベトナム語 8件、インドネシア語 1件、フィリピノ語 4件、日本語 1件)

3ヶ月の合計  申し込み:18件、 相談:36件

(注)継続相談で相談日に申し込みのないまま対応したケースや、SNSでのやりとりで相談日では間に合わないため早めに対応したケースなどが増加しており、実際の相談件数が申し込み件数の2倍となっている。


★相談者の国籍:ベトナム 24、インドネシア 5、フィリピン 6、エジプト 1

★相談者の性別:女性 8、男性 28

★相談者の住所地:関西 15、関東 8、中部 3 など

★相談者の在留資格:技能実習 16、技術・人文知識・国際業務 9、特定活動 6 など

★相談内容:労働 27、在留資格 14 など

2022年3月からコロナによる入国制限が緩和されたことにより、新規に来日する技能実習生が増えている。
この3ヶ月の相談では、来日間もない技能実習生からの、
「仕事をきちんと教えてもらえない」
「母国で聞いていたことと実際の条件が違う」
「日常的にパワハラを受けている」
などという訴えが目立った。

オンライン相談 (2022年3月~2022年5月) の報告

2022年3月

申し込み:9件(ベトナム語6件、インドネシア語3件)
相談  :12件(ベトナム語8件、インドネシア語3件、日本語1件)

2022年4月

申し込み:9件(ベトナム語6件、インドネシア語3件)
相談  :12件(ベトナム語8件、インドネシア語3件、日本語1件)

2022年5月

申し込み:8件(ベトナム語6件、インドネシア語2件)
相談  :10件(ベトナム語7件、インドネシア語2件、フィリピノ語1件)

3ヶ月の合計 申し込み:26件、相談34件

(注)継続相談で申し込みのないまま対応したケースや、FBでのやりとりで相談日では間に合わないため早めに対応したケースなどがあるので、申し込み件数より実際の相談件数が多くなっている。

相談の詳細

相談者の国籍  :ベトナム25、インドネシア8、フィリピン1

相談者の性別  :女性14、男性20

相談者の住所地 :関西11、関東8、中部5など

相談者の在留資格:技能実習14、特定技能5、技術・人文知識・国際業務5など

相談内容    :労働22、在留資格11など

突然の解雇や退職をめぐる会社とのトラブルに関する相談や、技能実習・特定活動から特定技能などへの在留資格変更に関する相談などが目立った。

2022年度第1回例会の報告

 さる4月21日(木)に、今年度第1回の例会を開催しました。オンライン参加の方も含め10数名の参加者がありました。今回は、NGO神戸外国人救援ネットの觜本郁さんに「コロナ禍での支援策と外国人支援」というテーマで報告していただきました。

 2年以上に渡るコロナ禍のなかで、日本政府は様々な支援策を打ち出してきています。最近これらの支援策をさらに延長して実施していくという発表もされました。外国人からの相談に携わるなかで、私たちも具体的にどんな支援策があるのか正確に把握し、支援に活かしていくことが求められます。今回の報告を通して、コロナ関連のいろいろな制度の整理ができました。

 また、報告後の質疑応答のなかで、とくに外国人が利用する場合には、支援者が制度の内容をしっかり理解し、行政窓口の間違った対応を正していくことが重要だということも確認されました。厚労省の以下のホームページに支援策の案内がありますので、参考にしてください。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

オンライン相談 (2021年12月~2022年2月) の報告

2021年12月 

 申し込み:5件(ベトナム語 3件、インドネシア語 2件)
 相談  :6件(ベトナム語 4件、インドネシア語 1件、日本語 1件)

2022年1月 

 申し込み:12件(ベトナム語 12件)
 相談  :16件(ベトナム語 13件、インドネシア語 1件、フィリピノ語 1件、日本語 1件)

2022年2月 

 申し込み:12件(ベトナム語 9件、インドネシア語 3件)
 相談  :15件(ベトナム語 12件、インドネシア語 3件)

★ 3ヶ月の合計 申し込み:29件、相談37件

(注) 継続相談で申し込みのないまま対応したケースや、
FBでのやりとりで相談日では間に合わないため早めに対応したケースなどがあるため、
申し込み件数より実際の相談件数が多くなっている。

相談の詳細

相談者の国籍 :ベトナム 31、インドネシア 5、フィリピン 1

相談者の性別 :女性 14、男性 23

相談者の住所地:中部 11、関東 8、関西 5 など

相談者の在留資格:技能実習 21、特定技能 4、技術・人文知識・国際業務 4 など

相談内容   :労働 24、在留資格 8、社会保障 4 など

労働災害に関する相談や、技能実習から特定活動、特定技能への在留資格変更、転職に関する相談が多かった。

オンライン相談事業の報告(2021/2~2021/10)

<実施期間>
   2021年2月~2021年10月(2020関西地域NGO助成プログラム助成金により実施)

<実施日・時間>
   毎月2日、1日5時間

<方法>
   LINE、ZOOMを利用した三者通話による相談、完全予約制

<言語>
   ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語

<体制>
   相談員2名、コーディネーター1名、広報・HP担当者1名、通訳者6名

<相談件数>
   総数 56件(インドネシア 34、ベトナム 17,フィリピン 4,イラン 1)

<相談者の在留資格>
   技能実習 32.1%、 技術・人文知識・国際業務 21.4%、 特定活動 10.7%、 留学 8.9%

<相談内容>
   在留資格 57.1%、労働 41.1%

<相談内容抜粋>

【技能実習生】

  • 3年間の技能実習が終わり、今の会社で6ヶ月の特定活動に変更した。新しい会社に転職して特定技能に変更したいが、技能実習の監理団体が書類の協力をしてくれない。
  • 建設の技能実習3号で5年目になる。最近仕事が減り、先月は5日間しか働けなかった。監理団体から他の会社に移るのも難しいので、特定活動に変更して、週28時間以内のアルバイトをしながら帰国を待つしかないと言われた。
  • 現在技能実習3年が終わり、特定活動で滞在している。1年前に仕事中足の指を骨折したが、会社は労災にしなかった。今でも痛みがあり動きにも制限がある。後遺障害の補償をしてもらいたいが、監理団体からは労災申請をするなら会社の寮から出ていくよう言われている。

【技術・人文知識・国際業務】

  • 来日後パスポートを取り上げられて返してもらえない。労働契約が明示されていない。途中退職における罰金(50万円)の合意書を書かされた。
  • 昨年3月大学を卒業し、旅行会社から内定を受けて在留資格も「技・人・国3年」に変更、5月に入社予定だったが、入社までの一時帰国中にコロナ禍に見舞われ、内定も取り消しになった。11月に再入国でき、現在就職活動中であるが、在留資格が取り消されないか心配している。

【留学生】

  • 日本語学校を卒業して専門学校に入学したが、コロナ禍で帰国することにした。すでに納めた学費は返してもらえると聞いていた。しかし、最近連絡があり、自主退学した場合は返金しないということだったので納得がいかない。
  • 留学の在留資格が切れてしまった。在学中であるが、授業料60万円が支払えず身分が凍結されてしまっている。学校には在留期間の延長について相談したが、何もしてくれなかった。

★この事業は(公財)パブリックリソース財団の移民・難民支援基金の助成を受け、2021年12月より1年間継続する。

タイ王国大阪総領事館から寄付金を贈呈されました

さる7月20日にタイ王国大阪総領事館にて贈呈式があり、クリット・タンカラナット総領事より、寄付金(4万バーツ相当日本円)がRINK事務局に贈呈されました。

贈呈に先立って行われた会談のなかで、総領事から、RINKの長年にわたる在関西タイ国民への支援継続に対する感謝の言葉をいただきました。
そして、会談はRINKの活動に関する熱心な質疑応答に終始し、今後とも支援が必要なタイ人についてお互い協力していきましょうと締めくくられました。

大阪総領事館のRINKの活動に対する理解と、日ごろからの協力、そして今回の支援について心から感謝し、これからも同行支援をはじめとした相談活動に尽力していきたいと思います。

本当にありがとうございました。


寄付金贈呈式
総領事との会談

またタイ王国大阪総領事館のFacebookに動画が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

なお、動画の内容がほぼタイ語となっておりますので、ご了承ください。

タイ王国大阪総領事館のFacebook

オンライン相談の結果報告(2021.2月~4月)

これまで3ヶ月6回にわたって実施してきたオンライン相談の結果を簡単に報告します。

相談の総数は 21件 でした。

国籍別 :インドネシア14人、ベトナム6人、フィリピン1人

男女別 :男性13人、女性8人

在留資格:「技術・人文知識・国際業務」7人、「技能実習」4人、「留学」3人、その他7人

相談内容:在留資格14、労働6、家族3、社会保障1、その他6(一人につき複数の相談有)

相談内容では、
転職したいが在留資格はどうなるかなど、仕事と在留資格に関わる相談が多かったです。
実習期間中の転職、技能実習2号から技能実習3号、技能実習から特定技能への移行についての相談では、技能実習生自身で次の受け入れ先を探すことが実際上非常に困難だという制度上の問題を考えさせられました。

2021年度第1回例会を開催しました

4月27日(火)例会を開催しました。今回は例会としては初めてオンラインでの参加も呼びかけ、会場参加者も含め30数人の参加がありました。

現在国会で審議中の入管法改定案に関して、東京弁護士会の高橋済弁護士にオンラインで報告していただきました。たいへんわかりやすい解説で、今回の改定案の問題点について理解が深まりました。例会の詳細はRINKニュースレター次号(6月発行予定)で報告します。