2022年度第1回例会の報告

 さる4月21日(木)に、今年度第1回の例会を開催しました。オンライン参加の方も含め10数名の参加者がありました。今回は、NGO神戸外国人救援ネットの觜本郁さんに「コロナ禍での支援策と外国人支援」というテーマで報告していただきました。

 2年以上に渡るコロナ禍のなかで、日本政府は様々な支援策を打ち出してきています。最近これらの支援策をさらに延長して実施していくという発表もされました。外国人からの相談に携わるなかで、私たちも具体的にどんな支援策があるのか正確に把握し、支援に活かしていくことが求められます。今回の報告を通して、コロナ関連のいろいろな制度の整理ができました。

 また、報告後の質疑応答のなかで、とくに外国人が利用する場合には、支援者が制度の内容をしっかり理解し、行政窓口の間違った対応を正していくことが重要だということも確認されました。厚労省の以下のホームページに支援策の案内がありますので、参考にしてください。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

オンライン相談 (2021年12月~2022年2月) の報告

2021年12月 

 申し込み:5件(ベトナム語 3件、インドネシア語 2件)
 相談  :6件(ベトナム語 4件、インドネシア語 1件、日本語 1件)

2022年1月 

 申し込み:12件(ベトナム語 12件)
 相談  :16件(ベトナム語 13件、インドネシア語 1件、フィリピノ語 1件、日本語 1件)

2022年2月 

 申し込み:12件(ベトナム語 9件、インドネシア語 3件)
 相談  :15件(ベトナム語 12件、インドネシア語 3件)

★ 3ヶ月の合計 申し込み:29件、相談37件

(注) 継続相談で申し込みのないまま対応したケースや、
FBでのやりとりで相談日では間に合わないため早めに対応したケースなどがあるため、
申し込み件数より実際の相談件数が多くなっている。

相談の詳細

相談者の国籍 :ベトナム 31、インドネシア 5、フィリピン 1

相談者の性別 :女性 14、男性 23

相談者の住所地:中部 11、関東 8、関西 5 など

相談者の在留資格:技能実習 21、特定技能 4、技術・人文知識・国際業務 4 など

相談内容   :労働 24、在留資格 8、社会保障 4 など

労働災害に関する相談や、技能実習から特定活動、特定技能への在留資格変更、転職に関する相談が多かった。

オンライン相談事業の報告(2021/2~2021/10)

<実施期間>
   2021年2月~2021年10月(2020関西地域NGO助成プログラム助成金により実施)

<実施日・時間>
   毎月2日、1日5時間

<方法>
   LINE、ZOOMを利用した三者通話による相談、完全予約制

<言語>
   ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語

<体制>
   相談員2名、コーディネーター1名、広報・HP担当者1名、通訳者6名

<相談件数>
   総数 56件(インドネシア 34、ベトナム 17,フィリピン 4,イラン 1)

<相談者の在留資格>
   技能実習 32.1%、 技術・人文知識・国際業務 21.4%、 特定活動 10.7%、 留学 8.9%

<相談内容>
   在留資格 57.1%、労働 41.1%

<相談内容抜粋>

【技能実習生】

  • 3年間の技能実習が終わり、今の会社で6ヶ月の特定活動に変更した。新しい会社に転職して特定技能に変更したいが、技能実習の監理団体が書類の協力をしてくれない。
  • 建設の技能実習3号で5年目になる。最近仕事が減り、先月は5日間しか働けなかった。監理団体から他の会社に移るのも難しいので、特定活動に変更して、週28時間以内のアルバイトをしながら帰国を待つしかないと言われた。
  • 現在技能実習3年が終わり、特定活動で滞在している。1年前に仕事中足の指を骨折したが、会社は労災にしなかった。今でも痛みがあり動きにも制限がある。後遺障害の補償をしてもらいたいが、監理団体からは労災申請をするなら会社の寮から出ていくよう言われている。

【技術・人文知識・国際業務】

  • 来日後パスポートを取り上げられて返してもらえない。労働契約が明示されていない。途中退職における罰金(50万円)の合意書を書かされた。
  • 昨年3月大学を卒業し、旅行会社から内定を受けて在留資格も「技・人・国3年」に変更、5月に入社予定だったが、入社までの一時帰国中にコロナ禍に見舞われ、内定も取り消しになった。11月に再入国でき、現在就職活動中であるが、在留資格が取り消されないか心配している。

【留学生】

  • 日本語学校を卒業して専門学校に入学したが、コロナ禍で帰国することにした。すでに納めた学費は返してもらえると聞いていた。しかし、最近連絡があり、自主退学した場合は返金しないということだったので納得がいかない。
  • 留学の在留資格が切れてしまった。在学中であるが、授業料60万円が支払えず身分が凍結されてしまっている。学校には在留期間の延長について相談したが、何もしてくれなかった。

★この事業は(公財)パブリックリソース財団の移民・難民支援基金の助成を受け、2021年12月より1年間継続する。

タイ王国大阪総領事館から寄付金を贈呈されました

さる7月20日にタイ王国大阪総領事館にて贈呈式があり、クリット・タンカラナット総領事より、寄付金(4万バーツ相当日本円)がRINK事務局に贈呈されました。

贈呈に先立って行われた会談のなかで、総領事から、RINKの長年にわたる在関西タイ国民への支援継続に対する感謝の言葉をいただきました。
そして、会談はRINKの活動に関する熱心な質疑応答に終始し、今後とも支援が必要なタイ人についてお互い協力していきましょうと締めくくられました。

大阪総領事館のRINKの活動に対する理解と、日ごろからの協力、そして今回の支援について心から感謝し、これからも同行支援をはじめとした相談活動に尽力していきたいと思います。

本当にありがとうございました。


寄付金贈呈式
総領事との会談

またタイ王国大阪総領事館のFacebookに動画が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

なお、動画の内容がほぼタイ語となっておりますので、ご了承ください。

タイ王国大阪総領事館のFacebook

オンライン相談の結果報告(2021.2月~4月)

これまで3ヶ月6回にわたって実施してきたオンライン相談の結果を簡単に報告します。

相談の総数は 21件 でした。

国籍別 :インドネシア14人、ベトナム6人、フィリピン1人

男女別 :男性13人、女性8人

在留資格:「技術・人文知識・国際業務」7人、「技能実習」4人、「留学」3人、その他7人

相談内容:在留資格14、労働6、家族3、社会保障1、その他6(一人につき複数の相談有)

相談内容では、
転職したいが在留資格はどうなるかなど、仕事と在留資格に関わる相談が多かったです。
実習期間中の転職、技能実習2号から技能実習3号、技能実習から特定技能への移行についての相談では、技能実習生自身で次の受け入れ先を探すことが実際上非常に困難だという制度上の問題を考えさせられました。

2021年度第1回例会を開催しました

4月27日(火)例会を開催しました。今回は例会としては初めてオンラインでの参加も呼びかけ、会場参加者も含め30数人の参加がありました。

現在国会で審議中の入管法改定案に関して、東京弁護士会の高橋済弁護士にオンラインで報告していただきました。たいへんわかりやすい解説で、今回の改定案の問題点について理解が深まりました。例会の詳細はRINKニュースレター次号(6月発行予定)で報告します。

2月のオンライン相談事業の報告

RINKでは、新しくオンライン相談を開始しましたが、2月は13日、27日の2日間、ともに15時から20時まで行いました。
PC、スマートフォンを活用し、LINE、ZOOMを利用して、相談者、通訳者、相談員の3者通話で相談を受けました。
ベトナム語1件、フィリピノ語1件、インドネシア語7件と合わせて9件の相談がありました。
留学生、技能実習生、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働く人などから、在留資格、労働、社会保障に関する相談が寄せられました。

3月以降も月に2回の予定で相談を継続します。ぜひこの相談事業を必要とされている方に広めていただけますようお願いします。


ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語で3月の相談を受付中。


例会を開催しました

2020年10月31日(土)例会を開催しました。
移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)運営委員の小山かおるさんに、厚生労働省や総務省のデータをもとに、「新型コロナウイルス感染症拡大と雇用そして、外国人労働者への影響」というテーマで報告していただきました。その後の意見交換では、参加者から身近な外国人へのコロナ感染拡大の影響について報告がありました。

2020年12月12日(土)第30回総会&記念講演を、会場参加とZOOMによるオンライン参加で開催しました。
総会では、事務局から2020年度の活動報告、会計報告、2021年度の役員体制、活動方針、会計予算について報告し、参加者の皆さんから承認していただきました。
総会後の記念講演では、大阪大学教員の高谷幸さんに「コロナ禍が浮き彫りにした移民の脆弱性」というテーマで講演していただきました。
コロナ感染拡大が収束しないなか、様々な困難に直面すると思われる在住外国人の人権を守るために、来年度も活動を継続することを参加者全員で確認して総会を終えました。