オンライン相談(2023年10月~2023年12月)の報告

2023年10月 18 件(ベトナム語 12 件、インドネシア語 3 件、フィリピン語 3 件)

2023年11月  15 件(ベトナム語 12 件、インドネシア語 1 件、フィリピン語 2 件)

2023年12月 17 件(ベトナム語 12 件、インドネシア語 2 件、フィリピン語 3 件)


3ヶ月の合計 50 件

相談者の国籍:ベトナム 36、インドネシア 6、フィリピン 8

相談者の性別:女性 21、男性 29

相談者の住所地:関西 14、関東 11、中部 10 など

相談者の在留資格:技能実習 30、特定技能 9、技術・人文知識・国際業務 8 など

相談内容:労働 44、在留資格 15 など

*上記は、オンライン通話で相談を受けた件数だが、これ以外にFacebookのメッセージのやりとりで相談した件数が、3ヶ月で 30 件(ベトナム語)あった。


【相談事例から】

労働災害

・仕事中にけがをした。労災補償について基本的なことを知りたい。
・労働災害で入院中。会社が労災申請しているかどうかがわからない。
・労災の治療中。後遺障害が残りそうだが、何か補償があるのか。
・労災で治療中だが、技能実習の期間が満期になったので、監理団体から帰国して治療を継続するよう言われている。
・労災で入院中の技能実習生。会社から退院したら賃金を3ヶ月分100%支払うので、帰国するよう言われている。労災申請はされていないようだ。

*労働災害の相談は相変わらず多い。在留資格に関わらず、相談者本人に労災補償についての基本的な知識がない。申請は決して複雑なものではなく、通訳や助言などの支援があれば相談者自身でやれるはずだが、相談先に行きついていない外国人も少なくないと思われる。とくに技能実習生については、滞在期間が限られるなどの事情があり、治療途中で帰国した場合、その後の休業補償や障害補償の手続きが問題なくできているのか、気になるところである。


解雇

・2年目の技能実習生。会社と監理団体から、日本語ができない、仕事が覚えられないという理由で、もうこの会社にはいられないので退職届を書けと言われた。
・労災で手の指を負傷し職場復帰はしたが、重いものを持てないため、この工場には軽い仕事はないので退職するようにと言われた。
・1年目の技能実習生。日本人の上司が相談者の仕事のやり方が気に入らないと監理団体に告げたため、やめさせられそうになっている。
・1年目の技能実習生。仕事が遅いと叱られ、その後監理団体からこの会社での仕事は1ヶ月後に終わり、次の会社が見つからない時は帰国するしかないと言われた。
・前の会社を解雇され、その後次の会社と雇用契約を結んだが、数ヶ月待機させられたままである。監理団体からは技能実習機構からの許可が下りないので、在留期限がきたら帰国するしかないと説明されている。

*合理的な理由のない安易な解雇事案も途切れることがない。これらの相談のうち、2件については相談者が地元の労働組合に加入して、会社、監理団体に解雇撤回の申し入れを行った。その結果解雇は撤回され、相談者は実習を継続している。
また、最後の事例では、RINKのアドバイスを受けた相談者が技能実習機構に相談したところ、監理団体は機構に対し次の受入れ先がなかなか見つからないと説明していたことがわかった。機構の指導により監理団体はすぐに対応し、相談者は帰国せずに技能実習の再開を待つことができるようになった。相談者が監理団体の説明を信じて相談せずにいたら、実習継続の希望を実現することはできなかった。
この事例でもわかるように、技能実習生や特定技能労働者の在留資格の手続きは、ほぼ監理団体、登録支援機関が行なうため、手続きの現状が本人にはよくわからないという事態がうまれている。在留資格の手続きについて、監理団体などには本人への申請書類の提示や説明責任を義務付けるべきではないだろうか。


特定技能

・退職を考えている。雇用契約書には1ヶ月前に意思表示すればいいと書いてあるが、登録支援機関からは3ヶ月前に伝えないといけないと言われた。
・前の会社で働いていたときの、最後の半月分の賃金が未払いのままになっている。
・労働契約を締結する際、1年6ヶ月未満で自ら退職する場合、ビザ取得費用の12万円を会社に返還するという約定を交わさせられた。
・まだ入管からの在留資格の許可が出ていないのに、登録支援機関から人手がいるので働くように言われた。

*特定技能労働者では、退職の申し出時期や退職時の違約金規定などについて、問題のある事例があった。とくに最後の事例では、登録支援機関に順法精神がまったくないことが見てとれる。このような実態で労働者の権利が守られるのか大きな疑問を抱かざるをえない。


妊娠・出産

・特定技能1号で現在妊娠中。出産予定日の5ヶ月後に雇用契約と在留資格の期限がくる。今後産休と育休を取りたいが、会社は契約を更新するかどうかはわからないと言っている。
・現在育児休業中の技術者。もうすぐ契約期限(3か月契約の連続更新・継続約2年)が来るが、次は更新しないと言われた。

*日本で出産して子育てをしながら働き続けたいという外国人女性労働者も増えてきている。壁となるのが、在留資格と雇用形態だ。特定技能1号は最長の在留期間が1年で、在留期間満了時に雇用契約を打ち切られると、同じ在留資格で日本に残ること自体が難しくなってしまう。技術・人文知識・国際業務の在留資格の労働者も、最近は有期契約や派遣契約で働いている人が多くなっており、契約更新を拒否されることで、産休、育休を取得し続けることが難しくなっている。

2023年度オンライン相談事業の報告

実施期間: 2022年12月~2023年9月

実施方法: 毎月2回日曜日の13:00~18:00、LINE / ZOOMの3者通話による相談(予約制)
      その他、Facebook,LINEへの上記相談日以外の相談には随時対応

対応言語: ベトナム語、インドネシア語、フィリピノ語、日本語

相談総数: 170件(ベトナム語 112件、インドネシア語 36件、フィリピノ語 16件、日本語 6件、英語 1件)


相談者の国籍  ベトナム 116  インドネシア 37  フィリピン 17

相談者の性別  女性 54  男性 115  不明 1

相談者の住所地  関西 49  関東 38  中部 26

相談者の在留資格  技能実習 79  技術・人文知識・国際業務 35  特定技能 35  

相談内容  労働 129  在留資格 49


相談内容から

●技能実習生では、パワハラを受けているという相談や、正当な理由とは思われない理由で実質的な解雇をされている事例が目立った。先に会社、監理団体からもう雇えないと言われているにもかかわらず、退職届にサインさせられ自分から辞めたということになっていることが多く、帰国同意書にもサインさせられている事例があった。
 →技能実習法では、解雇された(退職した)実習生が実習の継続を希望する場合、会社、監理団体は転籍先探しに協力しなければならないとされているが、それが守られない事例が少なくない。

●特定技能や技術・人文知識・国際業務の労働者では、退職に伴い、会社から諸費用を請求(実質的に違約金の請求)されている事例が多かった。
 →会社を辞めさせないための違約金の取り決めは、労基法16条で禁止されているが、様々な名目で退職する労働者に費用を請求する会社が増えている。

●どの在留資格の労働者からも労働災害に関する相談が多く寄せられ、日本の労働災害補償の制度について正確な知識が不足していることがわかった。
 →技能実習生や特定技能労働者については、監理団体や登録支援機関の支援があるはずだが、充分な支援がされていないことが見てとれる。

●妊娠に関する相談や、日本での結婚に伴う在留資格の変更、日本で生まれた子どもの在留資格に関する相談が増えつつある。
 →技能実習生や特定技能労働者は家族とともに日本で暮らすことが想定されていないが、若年の外国人労働者が増加するなか、在留資格にかかわらず日本で家族として暮らしたいと望む人たちは、今後確実に増えてくると思われる。


実際に同行支援した事例

▶農業の技能実習生。1号から2号移行のための検定試験にも合格したが、在留期限直前に突然解雇通知を渡された。相談者は実習の継続を希望し、監理団体に転籍先を探すよう要求したが、監理団体は帰国するよう促した。相談者は外国人技能実習機構(OTIT)の母国語相談にも連絡したが、帰国するようにというアドバイスしかもらえなかった。
在留期限当日に入管局に同行支援を行い、短期滞在90日への在留資格変更申請を行った。申請は受付けられ、数週間後変更が認められた。在留が認められたことにより、相談者はOTITの支援を受けて転籍先を見つけることができ、その後新しい会社で実習を継続することができた。

▶通勤途上に交通事故に遭った特定技能労働者。保険会社との交渉は日本語でのコミュニケーションに限界がある相談者には難しく、会社や登録支援機関の支援も充分ではなかった。交通事故に詳しく外国人労働者の状況にも理解のある弁護士を紹介し、相談者は労働災害保険の申請や、後遺障害認定手続き、保険会社との交渉を弁護士に依頼することになった。

▶来日後1年未満で退職したため、諸費用を請求され、2か月分の給料が支払われなかった技術・人文知識・国際業務の労働者。会社の行為は、給料はまず労働者に全額を払わねばならないという労基法24条に違反していることから、労基署に同行支援を行い、会社の違反を申告した。監督官の指導により会社は給料の支払いに同意したが、一旦相談者に給料を渡して、その場で諸費用を請求するという方法で対応してきたため、最終的に相談者は泣き寝入りせざるをえなかった。

▶来日後就労予定だった派遣先が受け入れを中止したため、生活困窮に陥っていた技術・人文知識・国際業務の労働者。他団体と協力して、支援物資としてお米、カップ麺などを届けた。その後派遣元の会社は相談者に休業手当を支払うとともに、新しい派遣先を探すことを確約した。

*この事業は2024年度も(公財)パブリックリソース財団の移民・難民支援基金の助成を受けて継続します。

オンライン相談(2023年4月~2023年7月)の報告

2023年4月  23件(ベトナム語9件、インドネシア語10件、フィリピン語3件、日本語1件)

2023年5月  17件(ベトナム語9件、インドネシア語4件、フィリピン語3件、日本語1件)

2023年6月  22件(ベトナム語15件、インドネシア語5件、フィリピン語1件、日本語1件)

2023年7月  14件(ベトナム語8件、インドネシア語2件、フィリピン語3件、日本語1件)


4ヶ月の合計 76件

相談者の国籍:ベトナム43、インドネシア22、フィリピン11

相談者の性別:女性31、男性44、不明1

相談者の住所地:関西21、関東14、中部13など

相談者の在留資格:技能実習27、特定技能18、技術・人文知識・国際業務22など

相談内容:労働56、在留資格19など


相談事例から

特定技能、技術・人文知識・国際業務の労働者から、会社に退職を申し入れたところ、会社から費用の支払いを請求されたという相談が目立った。とくに来日してすぐ、あるいは在留期間更新をしてすぐの退職に対して、在留資格手続きにかかった費用を払え、会社が用意した住居の一部費用を払えなど、様々な名目で支払いを請求される事例が多い。労働者には転職の自由があり、それを制限するような会社の行為は問題である。また、請求費用を最後の給与から天引きする事例も少なくないが、これは労基法に定められた賃金全額払いの原則にも違反している。ただ、相談は寄せられているが、実際にRINKのサポートによって問題が解決された事例がなく、多くの労働者があきらめて費用を支払っているのではないかと思われる。

技能実習1号で検定試験にも合格し、技能実習2号へ移行できると思っていた実習生が、会社から在留期限の10日前に突然解雇され、帰国を迫られたという相談があった。相談者はRINKのサポートにより入管局で在留資格をまず短期滞在90日に変更し、外国人技能実習機構(OTIT)の転籍支援を受けて、無事転籍先が決まり、技能実習を継続できることになった。この実習生はOTITの母国語相談にも数回相談したが、母国語相談では帰国した方がいいと告げられたそうである。

日本人の同僚から暴力を受けたことがきっかけで、帰国することを決めた実習生は、本当は帰国したくないと相談してきた。大阪からは遠いやや辺鄙な地域だったので、OTITの母国語相談に相談するよう勧めた。携帯電話の契約をしていなかった実習生は、翌日自転車で2時間かけて走り回ったが、公衆電話を見つけることができず、OTITに相談することをあきらめて帰国していった。

これらの事例から、OTITの相談対応の内容と、相談手段について、本当に実習生の立場に立った実習生が相談しやすいものとなっているのか、見直しが必要ではないかと感じた。

オンライン相談(2022年12月~2023年3月)の報告

2022年12月 18 件(ベトナム語 12件、インドネシア語 5件、フィリピン語 1件)

2023年1月  13 件(ベトナム語 10件、インドネシア語 2件、フィリピン語 1件)

2023年2月  12 件(ベトナム語 10件、インドネシア語 1件、フィリピノ語 1件)

2023年3月  12 件(ベトナム語 6件、インドネシア語 3件、英語 1件、日本語 2件)


4ヶ月の合計 55件

相談者の国籍:ベトナム 40、インドネシア 11、フィリピン 4

相談者の性別:女性 9、男性 46

相談者の住所地:関西 15、関東 20、中部 5など

相談者の在留資格:技能実習 26、特定技能 13、技術・人文知識・国際業務 7 など

相談内容:労働 42、在留資格 16など


技能実習生、特定技能労働者からの、労働災害で後遺障害が残る場合の障害補償給付申請に関する相談が目立った。本人は労災保険の制度について知識がなく、会社や監理団体・登録支援機関からもサポートを受けることができていない。
今後申請に向けて継続した支援が必要である。

技能実習生では、職場でのいじめやパワハラ、暴力を訴える相談が多く寄せられた。我慢できずに「失踪」してしまった実習生もいたが、彼らを追いつめる技能実習の実態が改善されなければ、「失踪」はなくならないと思わされた。

特定技能労働者からの相談が増えている。別の会社で働く、ともに特定技能労働者の夫婦からは、日本で子どもを産み育てたいがどうすればいいかという相談があった。

特定技能の労働者は、母国から家族(配偶者と子ども)を呼び寄せることができない。日本で出産した場合は、当初子どもに「特定活動6ヶ月」が認められるが、原則更新はしないとされている。しかし、最近子どもの在留期間更新がされ、特定技能労働者同士の夫婦が子育てしながら働いているケースが全国で何件か出てきている。子どもだけ母国に帰せとせまるような在留資格制度上の制限にこそ問題があると思う。

一方日本で夫婦が子育てしながら働き続けることは決して簡単ではない。今回のような相談に対しては、今後子どもの在留資格の問題だけではなく、子育てを含む生活全般にわたるサポートが必要となってくると思われる。

2022年度オンライン相談事業の報告

実施期間: 2021年12月~2022年11月

実施方法: 毎月2回日曜日の13:00~18:00、LINE / ZOOMの3者通話による相談(予約制)
      その他、Facebook,LINEへの上記相談日以外の相談には随時対応

対応言語: ベトナム語、インドネシア語、フィリピノ語、日本語

相談総数: 143件(ベトナム語 96件、インドネシア語 27件、フィリピノ語 12件、日本語 7件、英語 1件)


相談者の国籍  ベトナム 103  インドネシア 27  フィリピン 12  エジプト 1

相談者の性別  女性 42  男性 101

相談者の住所地  関西 44  関東 31  中部 21

相談者の在留資格  技能実習 71  技術・人文知識・国際業務 24  特定技能 17  

相談内容  労働 100  在留資格 43  社会保障 7


解決した事例

●技能実習生が労働災害で負傷、後遺障害が残ったが、会社、監理団体が労災の障害補償給付申請手続きに協力してくれないと相談
 →オンライン相談で継続して申請書の書き方や手続きの手順をアドバイスすることにより、本人が自力で申請を行い、障害等級が認められ補償給付を受け取ることができた。

●会社から急に解雇を言い渡された技能実習生からの相談
 →地元の労働組合を紹介、本人が労組に加入後、労組から会社に対し加入通知・団交申し入れ書を送ったところ、すぐに解雇が撤回された。

●実習指導員による日常的な暴力に耐え切れず「失踪」した技能実習生、会社に解雇された後帰国困難による特定活動で在留期間更新をしていた元技能実習生が、残余期間の実習継続を希望して相談
 →外国人技能実習機構(OTIT)大阪事務所に同行、OTITの転職支援により両事例とも新たな実習先が確保された。

●来日後の健康診断で仕事に影響する先天的な病状があることがわかり、会社から就労を拒否されて監理団体に強制帰国させられそうになった技能実習生が、関空で強制帰国であることを入管に訴え、帰国便に搭乗せずにRINKのFBに相談
 →強制帰国当日の夜はホテルでの宿泊を支援し、翌日OTITに同行、OTITの調査により送り出し機関が虚偽の健康診断結果を提出していたことがわかり、送り出し機関・監理団体との協議の結果、本人の支払った手数料を返還することで合意ができ、合意書の締結後本人は帰国した。

*この事業は2023年度も(公財)パブリックリソース財団の移民・難民支援基金の助成を受けて継続します。

オンライン相談 (2022年6月~2022年8月) の報告

2022年6月

申し込み:4件 (ベトナム語 4件)
相談  :13件(ベトナム語 10件、フィリピノ語 2件、英語 1件)

2022年7月 

申し込み:6件(ベトナム語 3件、インドネシア語 3件)
相談  :9件(ベトナム語 4件、インドネシア語 4件、日本語 1件)

2022年8月

申し込み: 8件(ベトナム語 6件、インドネシア語 1件、フィリピノ語 1件)
相談  :14件(ベトナム語 8件、インドネシア語 1件、フィリピノ語 4件、日本語 1件)

3ヶ月の合計  申し込み:18件、 相談:36件

(注)継続相談で相談日に申し込みのないまま対応したケースや、SNSでのやりとりで相談日では間に合わないため早めに対応したケースなどが増加しており、実際の相談件数が申し込み件数の2倍となっている。


★相談者の国籍:ベトナム 24、インドネシア 5、フィリピン 6、エジプト 1

★相談者の性別:女性 8、男性 28

★相談者の住所地:関西 15、関東 8、中部 3 など

★相談者の在留資格:技能実習 16、技術・人文知識・国際業務 9、特定活動 6 など

★相談内容:労働 27、在留資格 14 など

2022年3月からコロナによる入国制限が緩和されたことにより、新規に来日する技能実習生が増えている。
この3ヶ月の相談では、来日間もない技能実習生からの、
「仕事をきちんと教えてもらえない」
「母国で聞いていたことと実際の条件が違う」
「日常的にパワハラを受けている」
などという訴えが目立った。

オンライン相談 (2022年3月~2022年5月) の報告

2022年3月

申し込み:9件(ベトナム語6件、インドネシア語3件)
相談  :12件(ベトナム語8件、インドネシア語3件、日本語1件)

2022年4月

申し込み:9件(ベトナム語6件、インドネシア語3件)
相談  :12件(ベトナム語8件、インドネシア語3件、日本語1件)

2022年5月

申し込み:8件(ベトナム語6件、インドネシア語2件)
相談  :10件(ベトナム語7件、インドネシア語2件、フィリピノ語1件)

3ヶ月の合計 申し込み:26件、相談34件

(注)継続相談で申し込みのないまま対応したケースや、FBでのやりとりで相談日では間に合わないため早めに対応したケースなどがあるので、申し込み件数より実際の相談件数が多くなっている。

相談の詳細

相談者の国籍  :ベトナム25、インドネシア8、フィリピン1

相談者の性別  :女性14、男性20

相談者の住所地 :関西11、関東8、中部5など

相談者の在留資格:技能実習14、特定技能5、技術・人文知識・国際業務5など

相談内容    :労働22、在留資格11など

突然の解雇や退職をめぐる会社とのトラブルに関する相談や、技能実習・特定活動から特定技能などへの在留資格変更に関する相談などが目立った。

2022年度第1回例会の報告

 さる4月21日(木)に、今年度第1回の例会を開催しました。オンライン参加の方も含め10数名の参加者がありました。今回は、NGO神戸外国人救援ネットの觜本郁さんに「コロナ禍での支援策と外国人支援」というテーマで報告していただきました。

 2年以上に渡るコロナ禍のなかで、日本政府は様々な支援策を打ち出してきています。最近これらの支援策をさらに延長して実施していくという発表もされました。外国人からの相談に携わるなかで、私たちも具体的にどんな支援策があるのか正確に把握し、支援に活かしていくことが求められます。今回の報告を通して、コロナ関連のいろいろな制度の整理ができました。

 また、報告後の質疑応答のなかで、とくに外国人が利用する場合には、支援者が制度の内容をしっかり理解し、行政窓口の間違った対応を正していくことが重要だということも確認されました。厚労省の以下のホームページに支援策の案内がありますので、参考にしてください。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

オンライン相談 (2021年12月~2022年2月) の報告

2021年12月 

 申し込み:5件(ベトナム語 3件、インドネシア語 2件)
 相談  :6件(ベトナム語 4件、インドネシア語 1件、日本語 1件)

2022年1月 

 申し込み:12件(ベトナム語 12件)
 相談  :16件(ベトナム語 13件、インドネシア語 1件、フィリピノ語 1件、日本語 1件)

2022年2月 

 申し込み:12件(ベトナム語 9件、インドネシア語 3件)
 相談  :15件(ベトナム語 12件、インドネシア語 3件)

★ 3ヶ月の合計 申し込み:29件、相談37件

(注) 継続相談で申し込みのないまま対応したケースや、
FBでのやりとりで相談日では間に合わないため早めに対応したケースなどがあるため、
申し込み件数より実際の相談件数が多くなっている。

相談の詳細

相談者の国籍 :ベトナム 31、インドネシア 5、フィリピン 1

相談者の性別 :女性 14、男性 23

相談者の住所地:中部 11、関東 8、関西 5 など

相談者の在留資格:技能実習 21、特定技能 4、技術・人文知識・国際業務 4 など

相談内容   :労働 24、在留資格 8、社会保障 4 など

労働災害に関する相談や、技能実習から特定活動、特定技能への在留資格変更、転職に関する相談が多かった。

オンライン相談事業の報告(2021/2~2021/10)

<実施期間>
   2021年2月~2021年10月(2020関西地域NGO助成プログラム助成金により実施)

<実施日・時間>
   毎月2日、1日5時間

<方法>
   LINE、ZOOMを利用した三者通話による相談、完全予約制

<言語>
   ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語

<体制>
   相談員2名、コーディネーター1名、広報・HP担当者1名、通訳者6名

<相談件数>
   総数 56件(インドネシア 34、ベトナム 17,フィリピン 4,イラン 1)

<相談者の在留資格>
   技能実習 32.1%、 技術・人文知識・国際業務 21.4%、 特定活動 10.7%、 留学 8.9%

<相談内容>
   在留資格 57.1%、労働 41.1%

<相談内容抜粋>

【技能実習生】

  • 3年間の技能実習が終わり、今の会社で6ヶ月の特定活動に変更した。新しい会社に転職して特定技能に変更したいが、技能実習の監理団体が書類の協力をしてくれない。
  • 建設の技能実習3号で5年目になる。最近仕事が減り、先月は5日間しか働けなかった。監理団体から他の会社に移るのも難しいので、特定活動に変更して、週28時間以内のアルバイトをしながら帰国を待つしかないと言われた。
  • 現在技能実習3年が終わり、特定活動で滞在している。1年前に仕事中足の指を骨折したが、会社は労災にしなかった。今でも痛みがあり動きにも制限がある。後遺障害の補償をしてもらいたいが、監理団体からは労災申請をするなら会社の寮から出ていくよう言われている。

【技術・人文知識・国際業務】

  • 来日後パスポートを取り上げられて返してもらえない。労働契約が明示されていない。途中退職における罰金(50万円)の合意書を書かされた。
  • 昨年3月大学を卒業し、旅行会社から内定を受けて在留資格も「技・人・国3年」に変更、5月に入社予定だったが、入社までの一時帰国中にコロナ禍に見舞われ、内定も取り消しになった。11月に再入国でき、現在就職活動中であるが、在留資格が取り消されないか心配している。

【留学生】

  • 日本語学校を卒業して専門学校に入学したが、コロナ禍で帰国することにした。すでに納めた学費は返してもらえると聞いていた。しかし、最近連絡があり、自主退学した場合は返金しないということだったので納得がいかない。
  • 留学の在留資格が切れてしまった。在学中であるが、授業料60万円が支払えず身分が凍結されてしまっている。学校には在留期間の延長について相談したが、何もしてくれなかった。

★この事業は(公財)パブリックリソース財団の移民・難民支援基金の助成を受け、2021年12月より1年間継続する。