2024年2月のオンライン相談の受付(うけつけ)を開始しています。

ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語のオンライン相談日は下記の通りです。

2024年 2月は 2月 11日(日)2月25日(日)、時間は 13:00~18:00 (17:00が最後の予約枠) になります。

技能実習生や来日して間もない外国人など、スマホは持っていますが、電話契約をしていない外国人が増えています。

こちらのオンライン相談は日本で電話契約をしていない外国人向けになります。

必要な方に相談できることを教えてあげてください。よろしくお願いします。

お申し込みはここをクリックしてください (Click Here!)

ベトナム語、フィリピン語、インドネシア語でオンライン相談をします。

※2021年12月より、この事業は「公益財団法人パブリックリソース財団「移民・難民支援基金」」の助成を受けて実施しています。

オンライン相談(2023年10月~2023年12月)の報告

2023年10月 18 件(ベトナム語 12 件、インドネシア語 3 件、フィリピン語 3 件)

2023年11月  15 件(ベトナム語 12 件、インドネシア語 1 件、フィリピン語 2 件)

2023年12月 17 件(ベトナム語 12 件、インドネシア語 2 件、フィリピン語 3 件)


3ヶ月の合計 50 件

相談者の国籍:ベトナム 36、インドネシア 6、フィリピン 8

相談者の性別:女性 21、男性 29

相談者の住所地:関西 14、関東 11、中部 10 など

相談者の在留資格:技能実習 30、特定技能 9、技術・人文知識・国際業務 8 など

相談内容:労働 44、在留資格 15 など

*上記は、オンライン通話で相談を受けた件数だが、これ以外にFacebookのメッセージのやりとりで相談した件数が、3ヶ月で 30 件(ベトナム語)あった。


【相談事例から】

労働災害

・仕事中にけがをした。労災補償について基本的なことを知りたい。
・労働災害で入院中。会社が労災申請しているかどうかがわからない。
・労災の治療中。後遺障害が残りそうだが、何か補償があるのか。
・労災で治療中だが、技能実習の期間が満期になったので、監理団体から帰国して治療を継続するよう言われている。
・労災で入院中の技能実習生。会社から退院したら賃金を3ヶ月分100%支払うので、帰国するよう言われている。労災申請はされていないようだ。

*労働災害の相談は相変わらず多い。在留資格に関わらず、相談者本人に労災補償についての基本的な知識がない。申請は決して複雑なものではなく、通訳や助言などの支援があれば相談者自身でやれるはずだが、相談先に行きついていない外国人も少なくないと思われる。とくに技能実習生については、滞在期間が限られるなどの事情があり、治療途中で帰国した場合、その後の休業補償や障害補償の手続きが問題なくできているのか、気になるところである。


解雇

・2年目の技能実習生。会社と監理団体から、日本語ができない、仕事が覚えられないという理由で、もうこの会社にはいられないので退職届を書けと言われた。
・労災で手の指を負傷し職場復帰はしたが、重いものを持てないため、この工場には軽い仕事はないので退職するようにと言われた。
・1年目の技能実習生。日本人の上司が相談者の仕事のやり方が気に入らないと監理団体に告げたため、やめさせられそうになっている。
・1年目の技能実習生。仕事が遅いと叱られ、その後監理団体からこの会社での仕事は1ヶ月後に終わり、次の会社が見つからない時は帰国するしかないと言われた。
・前の会社を解雇され、その後次の会社と雇用契約を結んだが、数ヶ月待機させられたままである。監理団体からは技能実習機構からの許可が下りないので、在留期限がきたら帰国するしかないと説明されている。

*合理的な理由のない安易な解雇事案も途切れることがない。これらの相談のうち、2件については相談者が地元の労働組合に加入して、会社、監理団体に解雇撤回の申し入れを行った。その結果解雇は撤回され、相談者は実習を継続している。
また、最後の事例では、RINKのアドバイスを受けた相談者が技能実習機構に相談したところ、監理団体は機構に対し次の受入れ先がなかなか見つからないと説明していたことがわかった。機構の指導により監理団体はすぐに対応し、相談者は帰国せずに技能実習の再開を待つことができるようになった。相談者が監理団体の説明を信じて相談せずにいたら、実習継続の希望を実現することはできなかった。
この事例でもわかるように、技能実習生や特定技能労働者の在留資格の手続きは、ほぼ監理団体、登録支援機関が行なうため、手続きの現状が本人にはよくわからないという事態がうまれている。在留資格の手続きについて、監理団体などには本人への申請書類の提示や説明責任を義務付けるべきではないだろうか。


特定技能

・退職を考えている。雇用契約書には1ヶ月前に意思表示すればいいと書いてあるが、登録支援機関からは3ヶ月前に伝えないといけないと言われた。
・前の会社で働いていたときの、最後の半月分の賃金が未払いのままになっている。
・労働契約を締結する際、1年6ヶ月未満で自ら退職する場合、ビザ取得費用の12万円を会社に返還するという約定を交わさせられた。
・まだ入管からの在留資格の許可が出ていないのに、登録支援機関から人手がいるので働くように言われた。

*特定技能労働者では、退職の申し出時期や退職時の違約金規定などについて、問題のある事例があった。とくに最後の事例では、登録支援機関に順法精神がまったくないことが見てとれる。このような実態で労働者の権利が守られるのか大きな疑問を抱かざるをえない。


妊娠・出産

・特定技能1号で現在妊娠中。出産予定日の5ヶ月後に雇用契約と在留資格の期限がくる。今後産休と育休を取りたいが、会社は契約を更新するかどうかはわからないと言っている。
・現在育児休業中の技術者。もうすぐ契約期限(3か月契約の連続更新・継続約2年)が来るが、次は更新しないと言われた。

*日本で出産して子育てをしながら働き続けたいという外国人女性労働者も増えてきている。壁となるのが、在留資格と雇用形態だ。特定技能1号は最長の在留期間が1年で、在留期間満了時に雇用契約を打ち切られると、同じ在留資格で日本に残ること自体が難しくなってしまう。技術・人文知識・国際業務の在留資格の労働者も、最近は有期契約や派遣契約で働いている人が多くなっており、契約更新を拒否されることで、産休、育休を取得し続けることが難しくなっている。

2024年1月のオンライン相談の受付(うけつけ)を開始しています。

ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語のオンライン相談日は下記の通りです。

2024年 1月は 1月 7日(日)1月21日(日)、時間は 13:00~18:00 (17:00が最後の予約枠) になります。

技能実習生や来日して間もない外国人など、スマホは持っていますが、電話契約をしていない外国人が増えています。

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※2021年12月より、この事業は「公益財団法人パブリックリソース財団「移民・難民支援基金」」の助成を受けて実施しています。

2023年12月のオンライン相談の受付(うけつけ)を開始しています。

ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語のオンライン相談日は下記の通りです。

2023年12月は 12月 10日(日)12月24日(日)、時間は 13:00~18:00 (17:00が最後の予約枠) になります。

技能実習生や来日して間もない外国人など、スマホは持っていますが、電話契約をしていない外国人が増えています。

こちらのオンライン相談は日本で電話契約をしていない外国人向けになります。

必要な方に相談できることを教えてあげてください。よろしくお願いします。

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※2021年12月より、この事業は「公益財団法人パブリックリソース財団「移民・難民支援基金」」の助成を受けて実施しています。

2023年度オンライン相談事業の報告

実施期間: 2022年12月~2023年9月

実施方法: 毎月2回日曜日の13:00~18:00、LINE / ZOOMの3者通話による相談(予約制)
      その他、Facebook,LINEへの上記相談日以外の相談には随時対応

対応言語: ベトナム語、インドネシア語、フィリピノ語、日本語

相談総数: 170件(ベトナム語 112件、インドネシア語 36件、フィリピノ語 16件、日本語 6件、英語 1件)


相談者の国籍  ベトナム 116  インドネシア 37  フィリピン 17

相談者の性別  女性 54  男性 115  不明 1

相談者の住所地  関西 49  関東 38  中部 26

相談者の在留資格  技能実習 79  技術・人文知識・国際業務 35  特定技能 35  

相談内容  労働 129  在留資格 49


相談内容から

●技能実習生では、パワハラを受けているという相談や、正当な理由とは思われない理由で実質的な解雇をされている事例が目立った。先に会社、監理団体からもう雇えないと言われているにもかかわらず、退職届にサインさせられ自分から辞めたということになっていることが多く、帰国同意書にもサインさせられている事例があった。
 →技能実習法では、解雇された(退職した)実習生が実習の継続を希望する場合、会社、監理団体は転籍先探しに協力しなければならないとされているが、それが守られない事例が少なくない。

●特定技能や技術・人文知識・国際業務の労働者では、退職に伴い、会社から諸費用を請求(実質的に違約金の請求)されている事例が多かった。
 →会社を辞めさせないための違約金の取り決めは、労基法16条で禁止されているが、様々な名目で退職する労働者に費用を請求する会社が増えている。

●どの在留資格の労働者からも労働災害に関する相談が多く寄せられ、日本の労働災害補償の制度について正確な知識が不足していることがわかった。
 →技能実習生や特定技能労働者については、監理団体や登録支援機関の支援があるはずだが、充分な支援がされていないことが見てとれる。

●妊娠に関する相談や、日本での結婚に伴う在留資格の変更、日本で生まれた子どもの在留資格に関する相談が増えつつある。
 →技能実習生や特定技能労働者は家族とともに日本で暮らすことが想定されていないが、若年の外国人労働者が増加するなか、在留資格にかかわらず日本で家族として暮らしたいと望む人たちは、今後確実に増えてくると思われる。


実際に同行支援した事例

▶農業の技能実習生。1号から2号移行のための検定試験にも合格したが、在留期限直前に突然解雇通知を渡された。相談者は実習の継続を希望し、監理団体に転籍先を探すよう要求したが、監理団体は帰国するよう促した。相談者は外国人技能実習機構(OTIT)の母国語相談にも連絡したが、帰国するようにというアドバイスしかもらえなかった。
在留期限当日に入管局に同行支援を行い、短期滞在90日への在留資格変更申請を行った。申請は受付けられ、数週間後変更が認められた。在留が認められたことにより、相談者はOTITの支援を受けて転籍先を見つけることができ、その後新しい会社で実習を継続することができた。

▶通勤途上に交通事故に遭った特定技能労働者。保険会社との交渉は日本語でのコミュニケーションに限界がある相談者には難しく、会社や登録支援機関の支援も充分ではなかった。交通事故に詳しく外国人労働者の状況にも理解のある弁護士を紹介し、相談者は労働災害保険の申請や、後遺障害認定手続き、保険会社との交渉を弁護士に依頼することになった。

▶来日後1年未満で退職したため、諸費用を請求され、2か月分の給料が支払われなかった技術・人文知識・国際業務の労働者。会社の行為は、給料はまず労働者に全額を払わねばならないという労基法24条に違反していることから、労基署に同行支援を行い、会社の違反を申告した。監督官の指導により会社は給料の支払いに同意したが、一旦相談者に給料を渡して、その場で諸費用を請求するという方法で対応してきたため、最終的に相談者は泣き寝入りせざるをえなかった。

▶来日後就労予定だった派遣先が受け入れを中止したため、生活困窮に陥っていた技術・人文知識・国際業務の労働者。他団体と協力して、支援物資としてお米、カップ麺などを届けた。その後派遣元の会社は相談者に休業手当を支払うとともに、新しい派遣先を探すことを確約した。

*この事業は2024年度も(公財)パブリックリソース財団の移民・難民支援基金の助成を受けて継続します。

RINK第33回総会のご案内

いつもRINKの活動にご支援・ご協力ありがとうございます。

さて、きたる12月9日(土)午後1時半より、エルおおさかにて第33回の総会を開催します。総会後の記念講演では、高橋徹さんをお招きし「移民・難民の子どもたちと入管法~学びと進路保障のために」のテーマでお話ししていただきます。

日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移民社会」となっています。しかし、日本の国家政策は「移民政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。そのしわよせを最も受けているのが、移民・難民の子どもたちです。

外国人の権利は在留資格制度の枠内でのみ認められるという日本政府の基本姿勢のもと、今の日本では親の在留状況によって子どもの在留資格も不安定になり、その結果子どもたちが自分の未来を描けなくなるということが日常的に起きています。今年6月には改定入管法が成立し、入管庁による外国人への在留管理がさらに強化されました。今生活している日本で、自分の可能性を広げる道を模索していきたいという子どもたちの思いが、入管制度によって一方的に踏みにじられることがあってはなりません。

高橋さんは、長年にわたる公立高校の教育現場で多くの移民・難民の子どもたちと出会い、入管法に翻弄される彼・彼女たちに伴走してきました。その豊富な経験から移民・難民の子どもたちから見た入管法の問題点、日本社会が外国人との共生社会に変わるために今何が問われているのかをお話ししていただきます。

総会はどなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。


RINK総会&記念講演

とき:2023年12月9日(土)午後1時半~ 【オンライン参加もできます】

場所:エルおおさか 5F 研修室 2(京阪・地下鉄天満橋下車)

内容

第1部 RINK 第 33 回総会 午後1時半~2時半

第2部 記念講演 午後2時半~4時半
移民・難民の子どもたちと入管法~学びと進路保障のために
 高橋 徹さん(元神奈川県立高校教員・移住連運営委員)

連絡先:RINK  TEL:06-6476-8228 FAX:06-6476-8229

参加費無料、来場は予約不要、オンライン参加希望の方は以下のメールまでお申し込みをお願いします。 rink★a.email.ne.jp ← ★を @ に変更してください。 

締め切り:12月6日(水)


2023年11月のオンライン相談の受付(うけつけ)を開始しています。

ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語のオンライン相談日は下記の通りです。

2023年11月は 11月 12日(日)11月26日(日)、時間は 13:00~18:00 (17:00が最後の予約枠) になります。

技能実習生や来日して間もない外国人など、スマホは持っていますが、電話契約をしていない外国人が増えています。

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必要な方に相談できることを教えてあげてください。よろしくお願いします。

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※2021年12月より、この事業は「公益財団法人パブリックリソース財団「移民・難民支援基金」」の助成を受けて実施しています。

2023年10月のオンライン相談の受付(うけつけ)を開始しています。

ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語のオンライン相談日は下記の通りです。

2023年10月は 10月 8日(日)10月22日(日)、時間は 13:00~18:00 (17:00が最後の予約枠) になります。

技能実習生や来日して間もない外国人など、スマホは持っていますが、電話契約をしていない外国人が増えています。

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2023年9月のオンライン相談の受付(うけつけ)を開始しています。

ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語のオンライン相談日は下記の通りです。

2023年9月は 9月 10日(日)9月24日(日)、時間は 13:00~18:00 (17:00が最後の予約枠) になります。

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オンライン相談(2023年4月~2023年7月)の報告

2023年4月  23件(ベトナム語9件、インドネシア語10件、フィリピン語3件、日本語1件)

2023年5月  17件(ベトナム語9件、インドネシア語4件、フィリピン語3件、日本語1件)

2023年6月  22件(ベトナム語15件、インドネシア語5件、フィリピン語1件、日本語1件)

2023年7月  14件(ベトナム語8件、インドネシア語2件、フィリピン語3件、日本語1件)


4ヶ月の合計 76件

相談者の国籍:ベトナム43、インドネシア22、フィリピン11

相談者の性別:女性31、男性44、不明1

相談者の住所地:関西21、関東14、中部13など

相談者の在留資格:技能実習27、特定技能18、技術・人文知識・国際業務22など

相談内容:労働56、在留資格19など


相談事例から

特定技能、技術・人文知識・国際業務の労働者から、会社に退職を申し入れたところ、会社から費用の支払いを請求されたという相談が目立った。とくに来日してすぐ、あるいは在留期間更新をしてすぐの退職に対して、在留資格手続きにかかった費用を払え、会社が用意した住居の一部費用を払えなど、様々な名目で支払いを請求される事例が多い。労働者には転職の自由があり、それを制限するような会社の行為は問題である。また、請求費用を最後の給与から天引きする事例も少なくないが、これは労基法に定められた賃金全額払いの原則にも違反している。ただ、相談は寄せられているが、実際にRINKのサポートによって問題が解決された事例がなく、多くの労働者があきらめて費用を支払っているのではないかと思われる。

技能実習1号で検定試験にも合格し、技能実習2号へ移行できると思っていた実習生が、会社から在留期限の10日前に突然解雇され、帰国を迫られたという相談があった。相談者はRINKのサポートにより入管局で在留資格をまず短期滞在90日に変更し、外国人技能実習機構(OTIT)の転籍支援を受けて、無事転籍先が決まり、技能実習を継続できることになった。この実習生はOTITの母国語相談にも数回相談したが、母国語相談では帰国した方がいいと告げられたそうである。

日本人の同僚から暴力を受けたことがきっかけで、帰国することを決めた実習生は、本当は帰国したくないと相談してきた。大阪からは遠いやや辺鄙な地域だったので、OTITの母国語相談に相談するよう勧めた。携帯電話の契約をしていなかった実習生は、翌日自転車で2時間かけて走り回ったが、公衆電話を見つけることができず、OTITに相談することをあきらめて帰国していった。

これらの事例から、OTITの相談対応の内容と、相談手段について、本当に実習生の立場に立った実習生が相談しやすいものとなっているのか、見直しが必要ではないかと感じた。