2023年4月 23件（ベトナム語9件、インドネシア語10件、フィリピン語3件、日本語1件）
2023年5月 17件（ベトナム語9件、インドネシア語4件、フィリピン語3件、日本語1件）
2023年6月 22件（ベトナム語15件、インドネシア語5件、フィリピン語1件、日本語1件）
2023年7月 14件（ベトナム語8件、インドネシア語2件、フィリピン語3件、日本語1件）
★ 4ヶ月の合計 76件
★ 相談者の国籍：ベトナム43、インドネシア22、フィリピン11
★ 相談者の性別：女性31、男性44、不明1
★ 相談者の住所地：関西21、関東14、中部13など
★ 相談者の在留資格：技能実習27、特定技能18、技術・人文知識・国際業務22など
★ 相談内容：労働56、在留資格19など
【相談事例から】
特定技能、技術・人文知識・国際業務の労働者から、会社に退職を申し入れたところ、会社から費用の支払いを請求されたという相談が目立った。とくに来日してすぐ、あるいは在留期間更新をしてすぐの退職に対して、在留資格手続きにかかった費用を払え、会社が用意した住居の一部費用を払えなど、様々な名目で支払いを請求される事例が多い。労働者には転職の自由があり、それを制限するような会社の行為は問題である。また、請求費用を最後の給与から天引きする事例も少なくないが、これは労基法に定められた賃金全額払いの原則にも違反している。ただ、相談は寄せられているが、実際にRINKのサポートによって問題が解決された事例がなく、多くの労働者があきらめて費用を支払っているのではないかと思われる。
技能実習1号で検定試験にも合格し、技能実習2号へ移行できると思っていた実習生が、会社から在留期限の10日前に突然解雇され、帰国を迫られたという相談があった。相談者はRINKのサポートにより入管局で在留資格をまず短期滞在90日に変更し、外国人技能実習機構（OTIT）の転籍支援を受けて、無事転籍先が決まり、技能実習を継続できることになった。この実習生はOTITの母国語相談にも数回相談したが、母国語相談では帰国した方がいいと告げられたそうである。
日本人の同僚から暴力を受けたことがきっかけで、帰国することを決めた実習生は、本当は帰国したくないと相談してきた。大阪からは遠いやや辺鄙な地域だったので、OTITの母国語相談に相談するよう勧めた。携帯電話の契約をしていなかった実習生は、翌日自転車で2時間かけて走り回ったが、公衆電話を見つけることができず、OTITに相談することをあきらめて帰国していった。
これらの事例から、OTITの相談対応の内容と、相談手段について、本当に実習生の立場に立った実習生が相談しやすいものとなっているのか、見直しが必要ではないかと感じた。